住宅取得やリフォームの減税

住宅をローンで購入した場合や住宅のリフォームを行った場合に要件を満たすと、10年間、住宅ローンの年末残高の1%が所得税から控除されるそうです。

要件とは工事費100万円を超すもので費用の50%以上の額が自己の居住用の工事費用であること。リフォーム後の床面積が50㎡以上で床面積の50%以上の部分が自己の居住用であること。
合計所得額が3000万円以下であることがあげられます。

この場合の所得額は世帯のではなく、減税を受ける住宅所有者本人の所得額です。
その他、工事完了若しくは住宅の取得から6か月以内に対象住宅へ居住し、適用年の末日(12月31日)まで居住している事が住宅ローン減税を受ける為の要件となります。

しかしこれではローンを組まずに自己資金のみでリフォーム工事を行った場合、減税が受けられないという不公平な状態でした。
その為、平成21年度からは定められたリフォーム工事で要件を満たしていればローンを組まずに自己資金で行っても減税が受けられる投資型減税の導入が始まりました。

定められたリフォーム工事とは耐震リフォーム、バリアフリーリフォーム、省エネリフォームです。
これらの工事で要件を満たしていれば、「所得税の控除」や「固定資産税の減額」「贈与税の非課税措置」を受けることができます。
「贈与税の非課税措置」「登録免許税の軽減」などの税制上の優遇が受けられる為、住宅の取得やリフォームがし易くなっています。

「贈与税の非課税措置」の内容は平成27年1月1日から平成31年6月30日までの間、満20歳以上(贈与を受けた年の1月1日時点)の個人が親や祖父母などから住宅の増改築等(または新築、取得)の資金を受けた場合において、一定金額までの贈与につき贈与税が非課税になるというものです。